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風俗で本番した相談

  • 風俗での本番行為、犯罪だろうか…
  • 風俗嬢と合意のもとで本番行為をしたら、強姦で訴えると言われた…
  • 風俗で本番行為をしたら、風俗店に多額の金銭を要求されている…

このようなお悩みをお持ちの方、もう大丈夫です。
私たちアトム法律事務所は、風俗・デリヘルで本番行為をしてしまった方専門の弁護士事務所です。

  • 風俗店で「本番行為禁止」と言われたのに、風俗嬢から本番行為をしてもいいと言われました。風俗店で本番行為をしたら問題になりますか?

風俗店やデリヘル店で、「本番行為OK」などと堂々謳っているところは、まずありません。ご存知の通り、日本では売春は禁止されています。
風俗で本番行為をした場合に問題となる法律としては、以下のようなものが挙げられます。

売春防止法第3条
何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。

ここでの「売春」とは、法律では次のように説明されています。

売春防止法第2条
この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

そして、風俗店やデリヘル店が従業員に売春をさせることに対しては、罰則が用意されています。

売春防止法12条
人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

このように、風俗店やデリヘル店が「本番行為OK」と謳うことは出来ず、大半の風俗店やデリヘル店が本番行為はNGというルールを明確に掲げています。したがって、風俗店やデリヘル店で本番行為をすれば、強姦などで訴えられる以外にも、店との間で様々な問題を生じる可能性があります。

  • 風俗店で、風俗嬢から、チップをくれたら本番行為をしてもいいと言われ、対価を渡して本番行為をしてしまいました。どんな罪に問われるのでしょうか?

風俗店・デリヘル店では本番行為が禁止されていることが大半です。
しかし、風俗嬢が同意の上、あるいは、風俗嬢から誘われ、本番行為に及んでしまうケースも少なくありません。サービス終了後、「自分は捕まってしまうのではないか」と不安に駆られる方も後を絶ちません。

しかし、売春防止法3条には、処罰規定がないのです。

売春防止法第3条
何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。

したがって、本番行為に及んでも、即逮捕・処罰されるというわけではありません。
ただ、風俗嬢やデリヘル嬢が18未満であった場合には注意が必要です。たとえ相手の同意があったとしても、児童買春法や青少年保護育成条例に違反し、処罰の対象となります。

児童買春法4条
児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

「最大限注意を払ったが相手が18歳未満だとは知らなかった」という場合には、処罰の対象になることはありません。しかし、外見などから明らかに18歳未満と分かるであろうと思われる場合には、「知らなかった」という言い分が通ることは極めて難しいと言えます。

  • 風俗店で、風俗嬢と合意のもと本番行為をしましたが、後になって強姦で訴えると言われています。どうしたらいいでしょうか。

風俗店やデリヘルを利用し、サービスを受けた後、後日電話がかかってきて、「この間の本番行為について、強姦で訴える」と言われるようなケースも数多く見られます。

風俗店やデリヘルを利用した際に、実際に風俗嬢やデリヘル嬢と本番行為をするケースもありますが、中にはまったく身に覚えがないのに言いがかりをつけてくる場合もあります。しかし、本番行為に及んだことは事実であり、対応に苦しむ方も少なくありません。

売春防止法3条には処罰規定がない、というお話はすでにしました。

売春防止法第3条
何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。

しかし、これはあくまで風俗嬢やデリヘル嬢といった相手との間に「合意」がある場合の話です。相手の同意なしに、無理やり本番行為に及んだ場合には、確かに強制性交等罪(旧強姦罪)成立の可能性があるのです。

風俗嬢やデリヘル嬢が、たとえ言葉では「OK」と相手が言ったとしても、そう言わざるを得ない状況を作り出したとなれば、やはりそれは「無理やり」となりかねません。本番行為を強要することがないような注意が必要です。

一方で、風俗嬢・デリヘル嬢が一度はOKしたが、あとになってひどく後悔をして被害を訴えてくるケースや、そもそも風俗嬢側が最初から客を貶めるつもりで本番行為を誘ってくるケースなど、「まったく身に覚えがない」「本当に相手の同意があった」「相手から接触的に誘ってきた」というケースも考えられます。

風俗店やデリヘル店の関係者、風俗嬢やデリヘル嬢自身が、宅や職場にまで電話をかけてきたり、実際におしかけてくるといった事例も少なくありません。また、何ら身に覚えがないといっても、風俗やデリヘルは密室での出来事なので、無実を証明するのは非常に困難です。捜査機関は・裁判所は、女性の言い分を鵜呑みにしてしまうかもしれません。

こうした場合には、一人で動かず、また一人で悩みを抱え続けるのではなく、一刻も早い段階で専門家の助けを借りる必要があります。
アトム法律事務所は、刑事事件専門の弁護士集団として、これまで多くの風俗・デリヘルトラブルでお悩みの方の問題を解決してきました。風俗・デリヘルトラブルでお困りの方は、24時間365日受付可能なアトム法律事務所にご相談ください。

風俗に関する法律‐映像送信型風俗営業の規制について‐

風俗営業の業態は様々です。ここでは、映像送信型風俗特殊営業と呼ばれる風俗営業に関する規定をご紹介します。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第四章 性風俗関連特殊営業等の規制
第一節 性風俗関連特殊営業の規制
第三款 映像送信型性風俗特殊営業の規制等

(営業等の届出)
第三十一条の七  映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称
三  事務所の所在地
四  第二条第八項に規定する映像の伝達の用に供する電気通信設備(自動公衆送信装置(著作権法 (昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五 イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。)を用いる場合にあつては自動公衆送信装置のうち当該映像の伝達の用に供する部分をいい、電気通信回線の部分を除く。次条において「映像伝達用設備」という。)を識別するための電話番号その他これに類する記号であつて、当該映像を伝達する際に用いるもの
五  前号に規定する場合における自動公衆送信装置が他の者の設置するものである場合にあつては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所
2  第三十一条の二第二項から第五項まで(第四項ただし書を除く。)の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第二項中「同項各号(第四号を除く。)」とあるのは「第三十一条の七第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の七第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の七第一項又は同条第二項において準用する第二項」と読み替えるものとする。
(街頭における広告及び宣伝の規制等)
第三十一条の八  第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ中「第二項」とあるのは「第二条第六項第五号の営業について第二項」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の七第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。
2  映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、十八歳未満の者を客としてはならない。
3  映像送信型性風俗特殊営業(電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の本人確認をしないで第二条第八項に規定する映像を伝達するものに限る。)を営む者は、十八歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることとしている場合を除き、電気通信事業者に対し、当該映像の料金の徴収を委託してはならない。
4  映像送信型性風俗特殊営業(前項に規定するものを除く。)を営む者は、客が十八歳以上である旨の証明又は十八歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を客から受けた後でなければ、その客に第二条第八項に規定する映像を伝達してはならない。
5  その自動公衆送信装置の全部又は一部を映像伝達用設備として映像送信型性風俗特殊営業を営む者に提供している当該自動公衆送信装置の設置者(次条において「自動公衆送信装置設置者」という。)は、その自動公衆送信装置の記録媒体に映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像又は児童ポルノ映像(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第二条第三項 各号に規定する児童の姿態に該当するものの映像をいう。次条第二項において同じ。)を記録したことを知つたときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(指示等)
第三十一条の九  映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
2  映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客にわいせつな映像又は児童ポルノ映像を見せた場合において、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に係る自動公衆送信装置設置者が前条第五項の規定を遵守していないと認めるときは、当該自動公衆送信装置設置者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該自動公衆送信装置設置者に対し、同項の規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
3  公安委員会は、電気通信事業者たる自動公衆送信装置設置者に対して前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ総務大臣と協議しなければならない。
(年少者の利用防止のための命令)
第三十一条の十  映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、第三十一条の八第三項又は第四項の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該営業を営む方法について、十八歳未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(処分移送通知書の送付等)
第三十一条の十一  公安委員会は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、第三十一条の九第一項の規定による指示又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る映像送信型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
2  前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第三十一条の九第一項及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
一  当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
二  当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、第三十一条の八第三項又は第四項の規定に違反した場合 当該営業を営む方法について、十八歳未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずること。
3  第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

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「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

風俗トラブルのよくある相談

風俗・デリヘルトラブルでお悩みならお電話を

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風俗トラブルの解決は時間との闘いです。なぜなら、解決が遅れ、一度トラブルが警察沙汰になってしまうと、強姦や盗撮の罪で被害届が受理される可能性があり、おおごとになってしまうからです。

そのため、風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。

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弁護依頼は弁護士費用を確認して慎重に。

もっとも、弁護士への弁護活動の依頼は、少し慎重に行った方がよいかもしれません。実際に弁護活動を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生することになるからです。

弁護活動を依頼する前に、弁護士費用の見積もりを取り、その内容を十分に確認した上で、弁護活動を依頼するようにしましょう。トラブル予防のために大切です。

弁護士費用の種類
意味
着手金 弁護活動のスタート時に支払うお金
報酬金 弁護活動の成果発生時に支払うお金
出張日当 出張の距離等に応じて発生するお金
実費 郵便代、交通費など

アトムでは受任後、直ちに弁護活動スタート

風俗トラブルをはじめとする刑事事件を集中的に取り扱っているアトム法律事務所では、風俗トラブルを穏便に解決するための営業体制を整えています。

ご依頼を受けたトラブルを受任した後は、これまで最短即日で解決した実績があり、弁護活動の着手から解決までのスピードには自信があります。

風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。恥ずかしいことはありません。まずは、お気軽にご相談ください。

風俗トラブルに強いアトムなら
一般的な事務所 アトムの場合
営業時間 9時〜18時 24時間営業
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解決までの流れ
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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)