痴漢に強い弁護士

風俗事件で前科を付けない相談

「風俗での本番行為は犯罪なのか」「風俗嬢と合意のもとで本番行為をしたら、強姦で訴えると言われた…」

風俗・デリヘルでの本番行為についてお悩みの方へ。このページでは、風俗・デリヘルで本番行為をしてしまった場合、前科を付けずに済む方法について紹介しています。

風俗・デリヘルトラブルに強い弁護士に相談して、事件をスムーズに解決しましょう。

風俗・デリヘルトラブルで、警察を呼ばれ、逮捕されてしまいました。私には前科がついてしまうのでしょうか?

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されたとしても、「逮捕=前科」ではありません。
風俗・デリヘルトラブルで前科を付けることを避けるためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に相談することが大きな意味を持ちます。

風俗・デリヘルトラブルで警察に逮捕されても、前科が付くことを阻止できる場合があります。一般に、「逮捕される=前科が付く」と思っている方も多いようです。しかし、前科が付くのは、風俗事件で逮捕された後、起訴されて有罪判決が確定した場合です。
風俗・デリヘルトラブルで、①被害届を出されても起訴されなかった場合、②逮捕されても起訴されなかった場合、③起訴されても無罪判決となった場合には、前科は付きません。

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、上記のように直ちに前科はつかないとはいえ、日本の刑事裁判では無罪になる確率は0.1%と大変低くなっています。一度起訴されて裁判になると、99.9%有罪になるのです。風俗・デリへルトラブルで前科を付けないためには、できるだけ早い段階から弁護士を選任して適切な弁護活動を行い、「不起訴処分」を獲得することが重要になります。

そのためには、風俗・デリヘルトラブルを扱った経験のある弁護士に相談することが重要です。風俗・デリヘルトラブルでお困りの方、風俗・デリヘルトラブルで前科を付けたくない方は、刑事事件に強いアトム法律事務所0120-631-276にまずはお電話ください。24時間365日、風俗・デリヘルトラブルでお困りの方からの法律相談を無料で受け付けています。

風俗・デリヘルトラブルで、警察に逮捕されました。刑事裁判にかけられたくありません。どうしたらいいですか?

風俗・デリヘルトラブルで、警察から「風俗嬢を強姦した」などと犯罪の容疑をかけられている場合、前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。

「不起訴処分」とは

不起訴処分とは、検察官が最終的に事件を起訴しないという処分をすることです。不起訴処分とされる理由には以下のようなものがあります。

① 「嫌疑なし」

風俗・デリヘルトラブルで、捜査の結果、被疑者に対する犯罪の疑いが晴れた場合です。「性的サービスの範囲内としてぎりぎり合法の行為だった」「相手の全くのいいがかりだった」などという主張が認められ、何ら犯罪に当たるような事実はなかったと証明された場合です。

② 「嫌疑不十分」

風俗・デリヘルトラブルで捜査の結果、裁判において有罪の証明をするのが困難と考えられる場合です。風俗嬢を強姦したと言われているが、強姦したという証拠が十分に集められないといった場合です。嫌疑不十分と判断されるためには、弁護士と相談の上、捜査機関側が持っている証拠の量や内容を調査し、捜査機関側と交渉していくことが有効です。

③ 「起訴猶予」

風俗・デリヘルトラブルで、有罪の証明が可能な場合であっても、検察官の判断によって不起訴とすることが認められています。犯罪の重さ、犯人の性格・年齢・生いたち、犯行後の事情(被害弁償の状況など)などを考慮して不起訴とされる場合があります。通常は、被害者である風俗嬢など風俗・デリヘル側に対する弁償や謝罪が十分に行われ、被害者である風俗嬢と示談が成立しているなど場合に起訴猶予となるケースが多いです。そのため、風俗・デリヘルトラブルで起訴猶予となるためには、早い段階から弁護士を付けて、被害者への対応を充実させること大切です。

風俗・デリヘルトラブルで不起訴処分を獲得するための活動を、法律の専門家の助けなしに1人で行うのは、非常に困難です。逮捕中で身体を拘束されている場合はなおさらです。その間、被害者側との交渉や、証拠の収集はほぼ不可能です。しかし、その間にも事件は刻々と進行しています。

風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれたら、少しでも早く弁護士に相談し、あなたの代わりにあなたのことを守ってくれる強い味方を付けましょう。

風俗に関する法律‐店舗電話異性紹介営業の規制について‐

日本では、風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制されています。ここでは、様々な風俗営業の業態の中の店舗電話異性紹介営業といわれる風俗営業に関する規定をご紹介します。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第四章 性風俗関連特殊営業等の規制
第一節 性風俗関連特殊営業の規制
第四款 店舗型電話異性紹介営業の規制

(営業等の届出)
第三十一条の十二  店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  営業所の名称及び所在地
三  第二条第九項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号
四  営業所の構造及び設備(第二条第九項に規定する電気通信設備を含む。)の概要
五  営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所
2  第二十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第二項中「同項各号(第三号を除く。)」とあるのは「第三十一条の十二第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の十二第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の十二第一項又は同条第二項において準用する第二項」と、同項ただし書中「第二十八条第一項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第一項」と読み替えるものとする。
(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等)
第三十一条の十三  第二十八条第一項から第十項までの規定は、店舗型電話異性紹介営業について準用する。この場合において、同条第三項及び第七項中「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の十二第一項」と、同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「ならない旨」とあるのは「ならない旨及び十八歳未満の者が第三十一条の十二第一項第三号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨」と読み替えるものとする。
2  店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一  当該営業に関し客引きをすること。
二  当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三  営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
四  十八歳未満の従業者を第二条第九項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること。
五  十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
六  営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
七  十八歳未満の者からの第二条第九項に規定する会話の申込みを取り次ぐこと。
3  店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第二条第九項に規定する会話の申込みをした者が十八歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。
(指示)
第三十一条の十四  公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定(前条第一項において準用する第二十八条第一項の規定又は前条第一項において準用する第二十八条第二項の規定に基づく条例の規定を除く。)に違反したときは、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
(営業の停止等)
第三十一条の十五  公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪(第四十九条第五号及び第六号の罪を除く。)若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介営業について、八月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型電話異性紹介営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2  公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者が第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第一項の規定又は第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第二項の規定に基づく条例の規定により店舗型電話異性紹介営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型電話異性紹介営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介営業の廃止を命ずることができる。
(標章のはり付け)
第三十一条の十六  公安委員会は、前条第一項の規定により店舗型電話異性紹介営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。
2  前条第一項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
一  当該施設を当該店舗型電話異性紹介営業の用以外の用に供しようとするとき。
二  当該施設を取り壊そうとするとき。
三  当該施設を増築し、又は改築しようとする場合であつて、やむを得ないと認められる理由があるとき。
3  第一項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型電話異性紹介営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
4  何人も、第一項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第一項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。


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