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警察の留置場から釈放したい

  • 風俗・デリヘルのトラブルで家族が逮捕され様子が分からない…
  • 風俗・デリヘルトラブルで、留置場に入れられている…
  • 風俗・デリヘルトラブルで、これ以上会社を休めない…

このようなお悩みをお持ちの方、もう大丈夫です。
私たちアトム法律事務所は、風俗・デリヘルのトラブルで一日も早い釈放を希望されてる方専門の弁護士事務所です。

  • 風俗・デリヘルトラブルで、警察に逮捕されました。これ以上会社を休むわけにいきません。どうしたらいいですか?

風俗・デリヘルトラブルで警察に逮捕されても、警察署の留置場や拘置所からの釈放が可能な場合があります。

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されると、その後起訴までの間、最長で20日程勾留が続く可能性があります。当然、この間は、警察の留置場に閉じ込められたままです。また、仮に検察官が風俗・デリヘルトラブル事件を起訴すべきと判断すると、その後刑事裁判が終わるまで、通常数か月間の勾留生活が続きます。

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、この間に弁護士の助けを借りれば、①勾留阻止のための働きかけや、②準抗告の申し立てをすることができます。①は、勾留の不当性・不要性を主張し、そもそも勾留の決定を阻止する活動です。②は、勾留決定がなされてしまった場合でも、裁判官に再度の判断を促し、その決定を覆させる活動です。こうした活動が功を奏せば、直ちに留置場から釈放されることになります。

風俗・デリヘルトラブルで起訴された後の勾留については、弁護側による保釈請求が認められれば、保釈金を納付後、直ちに留置場・拘置所から釈放されることができます。
風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、アトムの弁護士なら、ご依頼者様の早期の釈放や保釈に向けて、一緒に闘います。

  • 風俗・デリヘルトラブルで、警察に逮捕されました。アトムの弁護士に依頼した場合、どんなことをしてくれますか?

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、釈放や保釈を実現するために、アトムの弁護士は次のような活動を行います。

風俗・デリヘルトラブルで勾留決定が出る前に、検察官や裁判官に釈放の働きかけをする。

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、逮捕に続く勾留決定を阻止できれば留置場から釈放されます。逮捕で終われば、最長3日で釈放されます。20日程度も続く可能性がある勾留と比べれば、かなり短期間です。
勾留は、検察官が勾留の必要性があると判断し、裁判官もこれを認めた場合に決定が下されます。そこで、まずは検察官に対して、勾留請求をしないよう求めていきます。続いて、裁判官に対して、勾留決定を下さないよう求める弁護活動を行います。

風俗・デリヘルトラブルで、弁護士以外の方が、直接検察官・裁判官と交渉をするのは、まず不可能でしょう。早い段階で弁護士に依頼することが、釈放への大きな第一歩です。

風俗・デリヘルトラブルで、検察官に対し公判請求阻止の働きかけを行う

風俗・デリヘルトラブルで逮捕され、勾留が決定されたとしても、公判請求を阻止できれば、その時点で留置場から釈放されます。
公判請求とは、検察官が裁判所に対して、事件についての刑事裁判を開くことを求めることをいいます。事件が、不起訴処分や略式請求など、裁判が開かれない形式で終了すれば、その時点で留置場から釈放されます。
これを実現させるためには、被害者である風俗嬢やデリヘル嬢と示談が成立しているなど、被疑者に有利な事情が認められることが大切です。

示談交渉など、被疑者に有利な事情・証拠の収集は、拘束されている被疑者自身にはまず不可能です。弁護士に依頼し、自らの代わりに活動してもらう必要があります。
一度裁判が始まれば、時間がかかり、かなり長期間勾留される可能性があります。公判に持ち込ませないための活動は、早期の釈放の実現のために非常に重要です。

風俗・デリヘルトラブルで起訴されても、裁判官に保釈決定を認めてもらう働きかけを行う。

風俗・デリヘルトラブルで公判請求されて裁判を受けることになった場合でも、保釈が認められれば、その時点で留置場から出ることができます。

風俗・デリヘルトラブルで公判請求され保釈が認められなければ、判決で執行猶予が付かない限り、そのまま刑務所に収監されることになります。裁判中もずっと勾留が続きます。場合によっては、数か月間裁判が続く可能性もあります。
風俗・デリヘルトラブルで公判請求された場合は、保釈が認められるか否かが、早期の釈放実現にとって大変重要になります。保釈が認められるためには、逃亡や証拠隠滅の可能性がないこと、今後も裁判にきちんと出廷することを、裁判所に説明していくことが必要です。

風俗・デリヘルトラブルで公判請求された場合、上記のような活動を被疑者自身が行うことはまず不可能です。弁護士に依頼して、有利な事情・証拠の収集や、裁判所に提出する書面を作成をしてもらうことが必要でしょう。

アトム法律事務所は、100%刑事事件を専門に扱っていることから、風俗・デリヘルトラブルでお困りの方のご相談にも適宜対応することができます。また、法律相談の受け付けは、24時間365日無料で対応しています。風俗・デリヘルトラブルでお困りの方は、フリーダイヤル0120-631-276までお電話ください。

風俗に関する法律‐無店舗電話異性紹介営業の規制について‐

日本では、風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制されています。ここでは、様々な風俗営業の業態の中の無店舗電話異性紹介営業といわれる風俗営業に関する規定をご紹介します。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第四章 性風俗関連特殊営業等の規制
第一節 性風俗関連特殊営業の規制
第五款 無店舗型電話異性紹介営業の規制

(営業等の届出)
第三十一条の十七  無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称)
三  事務所の所在地
四  第二条第十項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号
五  第二条第十項に規定する電気通信設備の概要
2  第三十一条の二第二項から第五項まで(第四項ただし書を除く。)の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第二項中「同項各号(第四号を除く。)」とあるのは「第三十一条の十七第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の十七第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の十七第一項又は同条第二項において準用する第二項」と読み替えるものとする。
(街頭における広告及び宣伝の規制等)
第三十一条の十八  第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者について準用する。この場合において、同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ中「第二項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第二項」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の十八第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の十七第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の十八第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「第三十一条の十七第一項第四号に掲げる電話番号に電話をかけて」と読み替えるものとする。
2  無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一  十八歳未満の従業者を第二条第十項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること。
二  十八歳未満の者からの第二条第十項に規定する会話の申込みを取り次ぎ、又は同項に規定する会話の申込みを十八歳未満の者に取り次ぐこと。
3  無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第二条第十項に規定する会話の申込みをした者及び同項に規定する会話の申込みを受けようとする者が十八歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。
(指示等)
第三十一条の十九  無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
2  無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第一項において準用する第二十八条第五項第一号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札又は立看板を前条第一項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。
(営業の停止)
第三十一条の二十  無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(処分移送通知書の送付等)
第三十一条の二十一  公安委員会は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、第三十一条の十九第一項の規定による指示又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型電話異性紹介営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
2  前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第三十一条の十九第一項及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
一  当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
二  当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条の政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合 八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずること。
3  第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

風俗トラブルのよくある相談

風俗・デリヘルトラブルでお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

風俗トラブルの解決は時間との闘いです。なぜなら、解決が遅れ、一度トラブルが警察沙汰になってしまうと、強姦や盗撮の罪で被害届が受理される可能性があり、おおごとになってしまうからです。

そのため、風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。

無料で自宅から今すぐ弁護士に相談できる。

アトム法律事務所が運用する「LINEで弁護士に無料相談」のサービスを使えば、ご自宅から何度でも無料で法律相談をすることができます。

日本で一番便利な法律相談を目指しているサービスです。ご相談者の都合がよいタイミングで、ぜひお気軽にご利用ください。面倒な会員登録の必要もありません。

LINE相談のメリット
通常の法律相談 LINE相談
相談料 1時間1万円程度 何度でも無料
相談場所 法律事務所 自宅からスマホで

弁護依頼は弁護士費用を確認して慎重に。

もっとも、弁護士への弁護活動の依頼は、少し慎重に行った方がよいかもしれません。実際に弁護活動を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生することになるからです。

弁護活動を依頼する前に、弁護士費用の見積もりを取り、その内容を十分に確認した上で、弁護活動を依頼するようにしましょう。トラブル予防のために大切です。

弁護士費用の種類
意味
着手金 弁護活動のスタート時に支払うお金
報酬金 弁護活動の成果発生時に支払うお金
出張日当 出張の距離等に応じて発生するお金
実費 郵便代、交通費など

アトムでは受任後、直ちに弁護活動スタート

風俗トラブルをはじめとする刑事事件を集中的に取り扱っているアトム法律事務所では、風俗トラブルを穏便に解決するための営業体制を整えています。

ご依頼を受けたトラブルを受任した後は、これまで最短即日で解決した実績があり、弁護活動の着手から解決までのスピードには自信があります。

風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。恥ずかしいことはありません。まずは、お気軽にご相談ください。

風俗トラブルに強いアトムなら
一般的な事務所 アトムの場合
営業時間 9時〜18時 24時間営業
営業日 土日祝日は休み 土日祝日対応
法律相談 法律事務所で 自宅から何度でも
解決までの流れ
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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)