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示談交渉で風俗事件の被害者と和解

  • 風俗・デリヘルを利用したら、風俗嬢から強姦したと言われている…
  • 風俗・デリヘルトラブルで、風俗店側から何度もお金を要求されている…
  • 風俗・デリヘルで本番行為をしてしまったが、風俗嬢に謝りたい…

このようなお悩みをお持ちの方、もう大丈夫です。
私たちアトム法律事務所は、風俗・デリヘルのトラブルで示談交渉をご希望の方専門の弁護士事務所です。

  • 風俗・デリヘルで、禁止されている本番行為をしてしまいました。風俗嬢から強姦で告訴すると言われています。風俗・デリヘルトラブルで、示談をすることのメリットは何ですか?

風俗・デリヘルトラブルでは、禁止されている本番行為をした、行為を盗撮・盗聴していたのがばれてしまった等、風俗嬢が性犯罪の被害者として問題になるケースが大半です。そこで、風俗・デリヘルトラブルにおいては、風俗店・デリヘル店・風俗嬢側と示談をすることが非常に重要になります。

風俗・デリへルトラブルで逮捕されても、被害者の方に謝罪を尽くし、示談をしてもらうことができれば、その後の刑事手続きで有利な事情として考慮してもらえる場合があります。
風俗・デリヘルトラブルで示談をするということは、加害者側である風俗・デリヘルの利用者にとっては、風俗・デリヘルトラブルについて隠し立てするつもりがないことを示し、被害者である風俗嬢側にとっては、今回の事件について許し、今後争う意思がないことを示すことになります。

一般的な風俗・デリヘルトラブルの場合では、示談が成立していれば、検察官側としては、国家が改めて介入する必要はないとして、刑事裁判を開かない、不起訴処分とすることがあります。この場合には、裁判が開かれないので、前科が付くこともありません。
風俗・デリヘルトラブルで示談しなかったからと言って必ず起訴される、示談したからと言って刑事事件がなくなるわけではありません。しかし、示談を締結したことによって、被害者である風俗嬢側の損害が回復されて処罰意思が和らいだことを、起訴するかどうかを決める権限を有する検察官に知ってもらう機会になるので、その後の判断で考慮してもらい、望ましい結果につながることが多いのが現状です。

  • 風俗・デリヘルトラブルで、風俗店側から謝罪金を払うように言われていますが、独りで対応するのが不安です。風俗・デリヘルトラブルで、弁護士に示談を頼むメリットはなんですか?

風俗・デリヘルトラブルで、被害者である風俗嬢側に示談を締結してもらいたいからと言って、加害者側である風俗・デリヘルの利用者側が強引に行動すべきではありません。
被害者である風俗嬢の中には、精神的な負担から、加害者である利用者との直接の接触を断固拒否される方も多く、かえって事態を深刻化させる場合もあるからです。
また、素人感覚で「示談のようなもの」を締結してしまうのも危険です。一度事件は終わったかのように見えたのに、再度蒸し返されるといったことが起こりかねません。

そこで、風俗・デリヘルトラブルでは、加害者側と被害者側の間に第三者が入って話をまとめることが重要になってきます。弁護士が間に入って、冷静に事件の流れを把握し、両者の気持ちの連絡役になり、法的にきちんと「最終」処理を行うことで、風俗・デリヘルトラブルの最終的な解決を図ることが可能になります。

  • 風俗・デリヘルトラブルで、風俗店や風俗嬢との間に弁護士に入ってもらった場合、どんなことをしてくれますか?

風俗・デリヘルトラブルで、弁護士が間に入って示談交渉を行う場合、一般の方が単独で示談を行うのに比べて、幅広い活動を行うことが可能です。

風俗・デリヘルトラブルでも、弁護士なら被害者の連絡先を教えてもらうことができる

風俗・デリヘルトラブルの被害者である風俗嬢やそのご家族の中は、事件の性質上、加害者側との直接の接触を望まない方もおられ、風俗店を変わった等連絡先不明で何もできないというケースもあります。
風俗・デリヘルトラブルでも、弁護士がいれば、捜査機関から被害者の方の承諾を得て、氏名や電話番号等の連絡先を聞くことができます。加害者側に直接連絡先を教えるのは嫌だが、弁護士なら教えても良いという被害者の方も多いため、弁護士を間に入れて示談手続きを進めることは、加害者・被害者の双方にとって、事件の円満解決に役立ちます。

風俗・デリヘルトラブルで、一度の示談のチャンスに為すべき示談を行うことができる

風俗・デリヘルトラブルに関わらず、示談が締結できるのは、一度限りです。したがって、示談を締結するタイミングと、その内容は非常に重要です。例えば、被害者の方が一度は被害届を出されたものの、その後事件を許し、処罰意思がないという意向を示された場合には、単なる示談だけでなく、被害届の取り下げまできちんと盛り込むかどうかで、今後の刑事手続きに影響が出る可能性があります。したがって、示談を締結する際には、弁護士を通じて被害者の意向を汲み取りつつ、穏便かつ迅速に行うことに注意する必要があります。

風俗・デリヘルトラブルで、民事的な紛争についても一挙に解決することができる。

風俗・デリヘルトラブルだけでなく、示談には、民事上の示談(謝罪と弁償をして、以降はお互いに紛争にしないと合意するもの)、刑事上の示談(民事上の示談に加え、「許す」という条項を盛り込むもの)、被害届取下げ(刑事上の示談に加え、被害届を取り下げてもらうもの)、告訴取消(刑事上の示談に加え、告訴を取り消してもらうもの)とう種類があります。示談の締結は、当事者間で今回の事件に関する被害弁償の問題が解決したことを示す効果があるため、刑事事件についてだけでなく、将来的に民事裁判で損害賠償請求をされることを防ぐ効果もあります。

このように、風俗・デリヘルトラブルで示談をする場合には、誰と、どのような内容で示談をするのか、という点が、今後の根本的な事件の解決を図るためにも非常に重要になります。有効な示談を締結するためには、風俗・デリヘルトラブルを扱った経験のある弁護士に相談することが重要です。風俗・デリヘルトラブルでお困りの方、風俗・デリヘルトラブルで示談をしたい方は、刑事事件専門のアトム法律事務所0120-631-276にまずはお電話ください。24時間365日、風俗・デリヘルトラブルでお困りの方からの法律相談予約を受け付けています。

風俗に関する法律‐興行場・性風俗物品販売業について‐

日本では、風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制されています。その中には、興行場・性風俗物品販売業といった分野も含まれます。ここでは、様々な風俗営業の業態の中興行場・性風俗物品販売業に関する規定をご紹介します。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第四章 性風俗関連特殊営業等の規制
第三節 興行場営業の規制

(興行場営業の規制)
第三十五条  公安委員会は、興行場営業(第二条第六項第三号の営業を除く。第三十八条第二項において同じ。)を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、刑法第百七十四条 若しくは第百七十五条 の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第七条 の罪を犯した場合においては、当該営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む興行場営業について、六月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第四節 特定性風俗物品販売等営業の規制

(特定性風俗物品販売等営業の規制)
第三十五条の二  公安委員会は、店舗を設けて物品を販売し、若しくは貸し付ける営業(その販売し、又は貸し付ける物品が第二条第六項第五号の政令で定める物品を含むものに限るものとし、同号の営業に該当するものを除く。以下「特定性風俗物品販売等営業」という。)を営む者又はその代理人等が、当該特定性風俗物品販売等営業に関し、刑法第百七十五条 の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第七条 の罪を犯した場合においては、当該特定性風俗物品販売等営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む特定性風俗物品販売等営業(第二条第六項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける部分に限る。)について、六月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

風俗トラブルのよくある相談

風俗・デリヘルトラブルでお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

風俗トラブルの解決は時間との闘いです。なぜなら、解決が遅れ、一度トラブルが警察沙汰になってしまうと、強姦や盗撮の罪で被害届が受理される可能性があり、おおごとになってしまうからです。

そのため、風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。

無料で自宅から今すぐ弁護士に相談できる。

アトム法律事務所が運用する「LINEで弁護士に無料相談」のサービスを使えば、ご自宅から何度でも無料で法律相談をすることができます。

日本で一番便利な法律相談を目指しているサービスです。ご相談者の都合がよいタイミングで、ぜひお気軽にご利用ください。面倒な会員登録の必要もありません。

LINE相談のメリット
通常の法律相談 LINE相談
相談料 1時間1万円程度 何度でも無料
相談場所 法律事務所 自宅からスマホで

弁護依頼は弁護士費用を確認して慎重に。

もっとも、弁護士への弁護活動の依頼は、少し慎重に行った方がよいかもしれません。実際に弁護活動を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生することになるからです。

弁護活動を依頼する前に、弁護士費用の見積もりを取り、その内容を十分に確認した上で、弁護活動を依頼するようにしましょう。トラブル予防のために大切です。

弁護士費用の種類
意味
着手金 弁護活動のスタート時に支払うお金
報酬金 弁護活動の成果発生時に支払うお金
出張日当 出張の距離等に応じて発生するお金
実費 郵便代、交通費など

アトムでは受任後、直ちに弁護活動スタート

風俗トラブルをはじめとする刑事事件を集中的に取り扱っているアトム法律事務所では、風俗トラブルを穏便に解決するための営業体制を整えています。

ご依頼を受けたトラブルを受任した後は、これまで最短即日で解決した実績があり、弁護活動の着手から解決までのスピードには自信があります。

風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。恥ずかしいことはありません。まずは、お気軽にご相談ください。

風俗トラブルに強いアトムなら
一般的な事務所 アトムの場合
営業時間 9時〜18時 24時間営業
営業日 土日祝日は休み 土日祝日対応
法律相談 法律事務所で 自宅から何度でも
解決までの流れ
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着手金 弁護活動のスタート時に支払うお金
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たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)