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風俗・デリヘルトラブルの法律相談なら

  • 風俗・デリヘルトラブルで、警察に通報された…
  • 風俗・デリヘルトラブルで、風俗嬢から襲われたと言われている…
  • 風俗・デリヘルトラブルで、風俗店の従業員が家に押しかけてきた…

このような風俗トラブルにまきこまれ、お困りの方。もう大丈夫です。
風俗・デリヘルトラブルでお困りの方は、アトム法律事務所の刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。

  • 風俗で禁止されている本番行為をしてしまい、風俗嬢と風俗店から高額の慰謝料を要求されています。風俗のトラブルの相談にのってくれますか?

風俗・デリヘルトラブルは、風邪と似ています。軽い風邪かと思って病院に行かなかったら、気付いた時には重症になりかねません。
風俗嬢や風俗店のトラブルを、「なんとかなるだろう」と思っていると、日に日に風俗・デリヘル問題はこじれ、気が付いた時にはご家族や会社にも影響を及ぼす場合があります。

風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれたら、まず、無実を主張・証明するだけでなく、相手側との交渉時に二度と事件を蒸し返さないように約束を交わす、等の弁護活動を行うことが可能です。これにより、風俗・デリヘルトラブルが事件化されたり、逮捕・起訴されることを阻止できる場合は少なくありません風俗・デリヘルトラブルでお困りの方のために、アトム法律事務所では、24時間365日、いつでも専属スタッフを待機させています。

アトム法律事務所で扱った過去の風俗・デリヘル関係の事件でも、弁護士がいち早く対応したために、風俗事件で逮捕されずに済んだ/風俗嬢との示談交渉がスムーズにまとまった/風俗事件で不起訴処分で済んだ、といった案件が多数あります。

風俗・デリヘルトラブルは、対応が早いほど対応策に多くの選択肢があります。お仕事・学業への影響も最小限で抑えられます。風俗・デリヘルトラブルお一人で悩まず、早い段階でご相談下さい。

  • 風俗嬢と合意のもとで本番行為をしました。後になって、風俗店から電話があり、高額の解決金を要求されています。どうしたらいいですか?

風俗店を利用した後、風俗店の店主と名乗る男性から電話が入り、「風俗嬢と本番行為をしましたよね。大事にされたくなければ、解決金を払ってください。」と迫られるといった風俗・デリヘルトラブルは後を絶ちません。

風俗嬢と合意の上で本番行為をした場合でも、風俗嬢が後で強姦された等と風俗店に伝え、風俗店の従業員がお金を請求してくるといったケースが実際に発生しています。風俗嬢や風俗店側の勢いに押されて要求を呑んでしまうことも多いようです。「早く風俗・デリヘルトラブルから抜け出したい」「風俗店で風俗嬢とトラブルを起こしたと周りに知られたくない」という不安な気持ちに、つけ込んでくる悪質な風俗店もあります。
しかし、不安に駆られて早急な行動をとるのは危険です。一度風俗店側にお金を払うと、何度も繰り返し金銭を要求してくることが少なくありません。

風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれてしまったら、まずは専門家に相談することが大切です。
アトム法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、これまで多くの風俗・デリヘルトラブルを解決してきました。風俗・デリヘルトラブルでお困りの方は、アトム法律事務所にご相談ください。

  • 風俗店を利用したところ、風俗嬢を強姦したと言われ、お金を払わなければ訴えると言われています。しかし私は本番行為をしていません。どうしたらいいですか?

風俗店やデリヘルを利用し、本番行為をしていないのに、事後的に風俗店やデリヘル店から強姦した等の疑いをかけられ、お金を請求されるケースも存在します。身に覚えのない風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれ、強姦の容疑などをかけられた場合、相手の要求に応じるままに支払っては、その後頻繁にお金を請求される事態になりかねません。

風俗嬢や風俗店から、身に覚えのない強姦の疑いをかけられ、お金を請求された場合の対応策としては、風俗店側から「風俗嬢と本番行為をしましたね。強姦で訴えられたくなければ、30万円支払ってください。」等と言われた際に、「すみません、弁護士と相談の上、対応を考えさせてもらいます。」などと答えることが有効です。まずは風俗・デリヘルトラブルに強い弁護士に相談し、対応策を検討しましょう。

風俗・デリヘルトラブルに強い弁護士に依頼したならば、無実を主張・証明するだけでなく、相手側との交渉時に二度と事件を蒸し返さないように約束を交わす、等の弁護活動を行うことが可能です。これにより、風俗・デリヘルトラブルが事件化されたり、逮捕・起訴されることを阻止できる場合は少なくありません。

身に覚えのない風俗・デリヘルトラブルにまきこまれた場合には、風俗・デリヘルトラブルに強い弁護士にご相談下さい。

風俗に関する法律‐風俗営業について‐

一般的に「風俗業」といわれる風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風適法」とします)第2条で定義されている「客に飲食や接待などを行い、又は、一定の設備で遊興させる営業のこと」を言います。ここでは、風俗営業について規定した風適法についてご紹介します。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。
(用語の意義)
第二条  この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一  キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
二  待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
三  ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第一号に該当する営業を除く。)
四  ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)
五  喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を十ルクス以下として営むもの(第一号から第三号までに掲げる営業として営むものを除く。)
六  喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
七  まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
八  スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
2  この法律において「風俗営業者」とは、次条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。
3  この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
4  この法律において「接待飲食等営業」とは、第一項第一号から第六号までのいずれかに該当する営業をいう。
5  この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。
6  この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一  浴場業(公衆浴場法 (昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
二  個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)
三  専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場(興行場法 (昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項 に規定するものをいう。)として政令で定めるものを経営する営業
四  専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
五  店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
六  前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
7  この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一  人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
二  電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
8  この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むものをいう。
9  この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。次項において同じ。)を希望する者に対し、会話(伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。)の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。)をいう。
10  この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。)をいう。
11  この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業をいう。
一  接待飲食等営業
二  店舗型性風俗特殊営業
三  飲食店営業(設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法 (昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十二条第一項 の許可を受けて営むものをいい、接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。以下同じ。)のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。)で、日出時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

風俗トラブルのよくある相談

風俗・デリヘルトラブルでお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

風俗トラブルの解決は時間との闘いです。なぜなら、解決が遅れ、一度トラブルが警察沙汰になってしまうと、強姦や盗撮の罪で被害届が受理される可能性があり、おおごとになってしまうからです。

そのため、風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。

無料で自宅から今すぐ弁護士に相談できる。

アトム法律事務所が運用する「LINEで弁護士に無料相談」のサービスを使えば、ご自宅から何度でも無料で法律相談をすることができます。

日本で一番便利な法律相談を目指しているサービスです。ご相談者の都合がよいタイミングで、ぜひお気軽にご利用ください。面倒な会員登録の必要もありません。

LINE相談のメリット
通常の法律相談 LINE相談
相談料 1時間1万円程度 何度でも無料
相談場所 法律事務所 自宅からスマホで

弁護依頼は弁護士費用を確認して慎重に。

もっとも、弁護士への弁護活動の依頼は、少し慎重に行った方がよいかもしれません。実際に弁護活動を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生することになるからです。

弁護活動を依頼する前に、弁護士費用の見積もりを取り、その内容を十分に確認した上で、弁護活動を依頼するようにしましょう。トラブル予防のために大切です。

弁護士費用の種類
意味
着手金 弁護活動のスタート時に支払うお金
報酬金 弁護活動の成果発生時に支払うお金
出張日当 出張の距離等に応じて発生するお金
実費 郵便代、交通費など

アトムでは受任後、直ちに弁護活動スタート

風俗トラブルをはじめとする刑事事件を集中的に取り扱っているアトム法律事務所では、風俗トラブルを穏便に解決するための営業体制を整えています。

ご依頼を受けたトラブルを受任した後は、これまで最短即日で解決した実績があり、弁護活動の着手から解決までのスピードには自信があります。

風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。恥ずかしいことはありません。まずは、お気軽にご相談ください。

風俗トラブルに強いアトムなら
一般的な事務所 アトムの場合
営業時間 9時〜18時 24時間営業
営業日 土日祝日は休み 土日祝日対応
法律相談 法律事務所で 自宅から何度でも
解決までの流れ
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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)