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デリヘルを利用 ホテルでのトラブルなら

  • デリヘル嬢とホテルでトラブルになり、訴えると言われている…
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  • デリヘルを利用した際、ホテルで行為を盗撮したのがばれてしまった…

このようなお悩みをお持ちの方、もう大丈夫です。
風俗・デリヘルのトラブルでお困りの方は、アトム法律事務所がお力になります。

  • デリヘルを利用し、デリヘル嬢と合意のもとで本番行為をしたら、ホテルの外にデリヘル店の男性がおり、強姦したと脅されました。どうしたらいいですか?

風俗やデリヘルは、ホテルという密室でサービスの提供を受けることが大半です。デリヘルを利用し、デリヘル嬢からサービスを受ける最中、本番行為に及んでしまい(あるいは、デリヘル嬢側から「及んだ」と主張され)、後になって強姦等で訴えられるといったトラブルは後を絶ちません。

風俗店・デリヘル店の多くが本番行為の禁止を明示しています。しかし、実際にはデリヘル嬢の方から、固定客獲得のためのサービスと考え、本番行為を誘ってきたりするケースも少なくありません。また、最初から、デリヘル嬢や風俗店が後で多額の金銭を要求する目的で客を騙す手口も見られます。
風俗・デリヘルの客の側が本番行為をデリヘル嬢に強要したのであれば、強制性交等罪(旧強姦罪)で処罰される可能性は十分にあります。

「デリヘル嬢の方から誘ってきた」「デリヘル嬢と合意の上であった」「デリヘル店に騙された、風俗店にはめられた」、といった場合には、ご自身の主張を捜査機関にもしっかり伝える必要があります。
風俗・デリヘルは密室での出来事です。その時の様子を証言できる第三者は、まず存在しません。デリヘルトラブルに直面した際、一人で闘うのは非常に困難です。

風俗・デリヘル問題が起こった場合には、それが禁止されている本番行為を実際にしてしまった場合であっても、デリヘル嬢と真の合意があった場合であっても、捜査機関対応などについて、一刻も早く弁護士に相談する必要があるでしょう。

  • デリヘルを利用し、こっそり行為を盗撮したのがデリヘル嬢に見つかってしまいました。訴えると言われていますが、深く反省しています。早く解決できますか?

風俗・デリヘルを利用する際、ホテルや自宅にカメラや盗聴器を設置し、デリヘル嬢からサービスを受ける様子を撮影・録音したところ、それがデリヘル嬢や風俗店側に発覚し、高額な罰金を請求されるといったトラブルが頻発しています。

風俗・デリヘルトラブルのこうした問題に関係して、軽犯罪法では、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」は拘留または科料に処すると規定されています(1条23号)。デリヘル嬢との行為を盗撮する行為は処罰の対象になる行為であり、警察沙汰になる可能性も十分にあります。

風俗・デリヘルで盗撮などの問題が発生した場合には、捜査機関への対応などに関し、一刻も早く弁護士にご相談する必要があります。
風俗・デリヘルトラブルが発生した場合でも、弁護士は、トラブルが事件化することを防ぐ/デリヘルトラブルで逮捕を阻止する/デリへルトラブルで勾留を阻止する/デリヘルトラブルで不起訴処分を獲得する/冤罪のデリヘルトラブルで無罪を勝ち取る、など、段階に応じた適切な弁護活動を行います。

風俗・デリヘルトラブルで、このような柔軟な対応を可能とするためには、少しでも早い段階でのご相談が必要です。事件・捜査は刻々と進展・変化します。
風俗・デリヘルトラブルの問題が大きくなる前に、同様の事件の経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。

  • 風俗・デリヘルトラブルのその他の行為の諸問題

風俗・デリヘルは、密室で行われる行為であるため、問題の態様は様々です。また、行為の態様によって、関係する法律も変わります。
ここでは、風俗・デリヘルトラブルに関わる諸問題を解説します。

アブノーマルな行為の問題

風俗やデリヘルを利用し、過度なコスプレや過激な体位、アナルプレイを要求…

風俗・デリヘルの利用者に対し、一定の行為については「お断り」としている風俗店やデリヘル店が多く、それに違反したとして、風俗店やデリヘル店の側から高額の“罰金”を請求されるケースも非常に多く見られます。また、「強要罪」に当たるとして告訴する、などと脅されることもあるようです。

刑法第223条第1項
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

もちろん、風俗嬢、デリヘル嬢の嫌がる行為を強要してはいけません。風俗店・デリヘル店のルールもきちんと守るべきです。これに違反すれば、民事上の責任を負い、風俗店や風俗嬢、デリヘル店やデリヘル嬢に慰謝料・損害賠償を請求される可能性もあります。

ただし、その責任の範囲については、なかなか難しい判断が要求されます。ましてや、犯罪として刑事責任まで問われるかは、より一層慎重な検討が必要です。
風俗店・デリヘル店側の要求を鵜呑みにし、早急な対応をとるのは危険です。要求が一度で済むかどうかも分かりません。焦る気持ちを抑え、まずは弁護士にご相談ください。

複数プレイをめぐる問題

一部の風俗店やデリヘル店が行っている「複数プレイコース」は、割高でも、根強い人気があると言われています。風俗・デリヘルを複数人で利用する際は、集団特有の気分の高揚からトラブル発生の危険も高まる可能性があります。

①部屋に閉じ込めた/身動きできないように羽交い絞めにした

刑法第220条(逮捕及び監禁罪)
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

風俗嬢やデリヘル嬢と1対1の場合も起こり得る犯罪ではありますが、複数人となると、より威圧感が増し、発生の確率は上がる可能性があります。

②脅した/暴行を加えた/怪我をさせた

刑法第204条(傷害罪)
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第208条(暴行罪)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法第222条第1項(脅迫罪)
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

風俗・デリヘルトラブルでは、暴行罪・傷害罪・脅迫罪などが成立する可能性があります。これも、風俗嬢・デリヘル嬢と1対1の場合でも起こりうることではありますが、複数人となると、一層その危険は高まるといえます。

このように、風俗・デリヘルトラブルにおいて複数プレイの場合には、トラブル発生の可能性も高まります。また、捜査機関の捜査が入れば、1対1の場合よりも“悪質”とされ、厳しい追及の末厳しい刑罰が科される可能性もあります。

風俗・デリヘルトラブルが発生した場合には、一刻も早い弁護士への相談が大切です。

風俗に関する法律‐風俗営業の許可‐

風俗営業について規定した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」は、風俗営業を営む際の許可についても定めています。ここでは、その許可について規定された法文をご紹介します。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第二章 風俗営業の許可等

(営業の許可)
第三条  風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別(前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
2  公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
(許可の基準)
第四条  公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
イ 第四十九条又は第五十条第一項の罪
ロ 刑法 (明治四十年法律第四十五号)第百七十四条 、第百七十五条、第百八十二条、第百八十五条、第百八十六条、第二百二十四条、第二百二十五条(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十六条、第二百二十六条の二(第三項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項(同法第二百二十四条 、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二又は第二百二十六条の三の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは第三項(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第二百二十八条(同法第二百二十四条 、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二、第二百二十六条の三又は第二百二十七条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。)の罪
ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 (平成十一年法律第百三十六号)第三条第一項 (第五号又は第六号に係る部分に限る。)又は第六条 (第一項第二号に係る部分に限る。)の罪
ニ 売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)第二章 の罪
ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 (平成十一年法律第五十二号)第四条 から第八条 までの罪
ヘ 労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条 、第百十八条第一項(同法第六条 又は第五十六条 に係る部分に限る。)又は第百十九条第一号(同法第六十一条 又は第六十二条 に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法 (昭和二十三年法律第百三十号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和六十年法律第八十八号)の規定により適用する場合を含む。)の罪
ト 船員法 (昭和二十二年法律第百号)第百二十九条 (同法第八十五条第一項 又は第二項 に係る部分に限る。)又は第百三十条 (同法第八十六条第一項 に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法 の規定により適用する場合を含む。)の罪
チ 職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)第六十三条 の罪
リ 児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項 又は第二項 (同法第三十四条第一項第四号の三 、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。)の罪
ヌ 船員職業安定法第百十一条 の罪
ル 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項 の罪
ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条 の罪
三  集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四  アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
五  第二十六条第一項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
六  第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
七  前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした法人(合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して五年を経過しないもの
七の二  第六号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人(分割について相当な理由がある者を除く。)又はこれらの法人の同号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して五年を経過しないもの
八  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九  法人でその役員のうちに第一号から第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの
2  公安委員会は、前条第一項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
一  営業所の構造又は設備(第四項に規定する遊技機を除く。第九条、第十条の二第二項第三号、第十二条及び第三十九条第二項第七号において同じ。)が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
二  営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき。
三  営業所に第二十四条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。
3  公安委員会は、前条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて営んでいた風俗営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該風俗営業を廃止した者が、当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第二号の地域内にあるものにつき、前条第一項の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、前項第二号の規定にかかわらず、許可をすることができる。
一  当該風俗営業を廃止した日から起算して五年以内にされたものであること。
二  次のいずれかに該当すること。
イ 当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失前から前項第二号の地域に含まれていたこと。
ロ 当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失以降に前項第二号の地域に含まれることとなつたこと。
三  当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。
四  当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。
4  第二条第一項第七号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。
(許可の手続及び許可証)
第五条  第三条第一項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  営業所の名称及び所在地
三  風俗営業の種別
四  営業所の構造及び設備の概要
五  第二十四条第一項の管理者の氏名及び住所
六  法人にあつては、その役員の氏名及び住所
2  公安委員会は、第三条第一項の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
3  公安委員会は、第三条第一項の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
4  許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
(許可証等の掲示義務)
第六条  風俗営業者は、許可証(第十条の二第一項の認定を受けた風俗営業者にあつては、同条第三項の認定証)を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
(相続)
第七条  風俗営業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。
2  相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした風俗営業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
3  第四条第一項の規定は、第一項の承認の申請をした相続人について準用する。
4  第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る風俗営業者の地位を承継する。
5  第一項の承認の申請をした相続人は、その承認を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。
6  前項に規定する者は、第一項の承認をしない旨の通知を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければならない。
(法人の合併)
第七条の二  風俗営業者たる法人がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ合併について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、風俗営業者の地位を承継する。
2  第四条第一項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第七条の二第一項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。
3  前条第五項の規定は、第一項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第五項中「被相続人」とあるのは、「合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。
(法人の分割)
第七条の三  風俗営業者たる法人が分割により風俗営業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、分割により当該風俗営業を承継した法人は、当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継する。
2  第四条第一項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第七条の三第一項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。
3  第七条第五項の規定は、第一項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第五項中「被相続人」とあるのは、「分割をした法人」と読み替えるものとする。
(許可の取消し)
第八条  公安委員会は、第三条第一項の許可を受けた者(第七条第一項、第七条の二第一項又は前条第一項の承認を受けた者を含む。第十一条において同じ。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。
二  第四条第一項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。
三  正当な事由がないのに、当該許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
四  三月以上所在不明であること。
(構造及び設備の変更等)
第九条  風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。第五項において同じ。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。
2  公安委員会は、前項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号の技術上の基準及び第三条第二項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、前項の承認をしなければならない。
3  風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一  第五条第一項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)に変更があつたとき。
二  営業所の構造又は設備につき第一項の軽微な変更をしたとき。
4  前項第一号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。
5  第一項の規定は、第十条の二第一項の認定を受けた風俗営業者が営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合については、適用しない。この場合において、当該風俗営業者は、当該変更をしたときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣府令で定める添付書類とともに提出しなければならない。
(許可証の返納等)
第十条  許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証(第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証)を公安委員会に返納しなければならない。
一  風俗営業を廃止したとき(当該風俗営業につき第七条の三第一項の承認を受けたときを除く。)。
二  許可が取り消されたとき。
三  許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
2  前項第一号の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。
3  許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。
一  死亡した場合(相続人が第七条第一項の承認の申請をしなかつた場合に限る。) 同居の親族又は法定代理人
二  法人が合併以外の事由により解散した場合清算人又は破産管財人
三  法人が合併により消滅した場合(その消滅までに、合併後存続し、又は
合併により設立される法人につき第七条の二第一項の承認がされなかつた場合に限る。) 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
(特例風俗営業者の認定)
第十条の二  公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する風俗営業者を、その申請により、第六条及び第九条第一項の規定の適用につき特例を設けるべき風俗営業者として認定することができる。
一  当該風俗営業の許可(第七条第一項、第七条の二第一項又は第七条の三第一項の承認を受けて営んでいる風俗営業にあつては、当該承認)を受けてから十年以上経過していること。
二  過去十年以内にこの法律に基づく処分(指示を含む。以下同じ。)を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
三  前二号に掲げるもののほか、当該風俗営業に関し法令及びこの法律に基づく条例の遵守の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合する者であること。
2  前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  営業所の名称及び所在地
三  営業所の構造及び設備の概要
3  公安委員会は、第一項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
4  公安委員会は、第一項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
5  認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
6  公安委員会は、第一項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があつたときは、当該認定を取り消さなければならない。
一  偽りその他不正の手段により当該認定を受けたことが判明したこと。
二  当該風俗営業の許可が取り消されたこと。
三  この法律に基づく処分を受けたこと。
四  第一項第三号に該当しなくなつたこと。
7  認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証(第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証)を公安委員会に返納しなければならない。
一  当該風俗営業を廃止したとき。
二  認定が取り消されたとき。
三  認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
8  前項第一号の規定による認定証の返納があつたときは、認定は、その効力を失う。
9  認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、認定証を公安委員会に返納しなければならない。
一  死亡した場合 同居の親族又は法定代理人
二  法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産管財人
三  法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
(名義貸しの禁止)
第十一条  第三条第一項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)