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無料風俗の相談

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このようなお悩みをお持ちの方、もう大丈夫です。
私たちアトム法律事務所は、風俗・デリヘルのトラブルでお困りの方専門の弁護士事務所です。

  • 無料風俗店を利用し、風俗嬢と合意して本番行為をしましたが、後で風俗嬢から強姦したと言われ、無料風俗店から高額の賠償金を要求されています。どうしたらいいですか?

無料風俗店や、無料風俗案内所は、繁華街でよく目にします。
無料風俗の名前や、安さに惹かれたとして、お店によってサービス料もまちまちですし、実際には高額のサービス料を要求されるなどのトラブルに発展することもあるなど、やはり「安さ」を売りにしている店舗でのトラブルは少なくありません。

無料風俗で無理な経営を進め、働く風俗嬢にも十分な報酬が支払われていない…
無料風俗店で働く風俗嬢が、固定客獲得のため「本番行為」を許容・勧誘…
無料風俗でのトラブルが結果として生じることに…
といったケースも少なくありません。
無料風俗を謳い、最初は安さで客を釣り、サービス終了後に何かと因縁をつけてくる、ということを計画的に行う店舗も存在します。

無料風俗のトラブルに巻き込まれた場合は、まずは弁護士にご相談下さい。無料風俗のような性に関するトラブルは、相談しにくいと思われるかもしれません。しかし、だからこそ、過去に同種の事件を多数扱ってきた専門家である弁護士への相談をお勧めします。

  • 無料風俗店で風俗嬢や無料風俗店とトラブルになりましたが、誰に相談したらいいか分かりません。どうしたらいいですか?

無料風俗店でのトラブルは、早い段階で迅速・適切な対応をとることが大切です。無料風俗店でのトラブルを放置しておくと問題がこじれ、その分、解決のために多くの時間と費用を費やすことにもなります。

無料風俗でトラブルに巻き込まれた場合、いつまでも一人で悩んでいては、何も解決しません。一刻も早い段階で、専門家に相談をすることが大切です。
無料風俗トラブルの先送りは、事態の悪化を招くだけです。事が大きくなればなるほど、解決に必要な時間や費用といった負担は大きくなります。

「無料風俗で本番行為を誘ってきたのは風俗嬢側の方だから放置しておいて問題ない」「風俗嬢とは合意の上で本番行為に及んだ」等と主張しても、密室でのことなので、なかなかその証明は難しいものです。

それだけに、無料風俗の事件を数多く手掛けてきた専門家である弁護士の助けを借りるのが有効です。

風俗に関する法律‐店舗型性風俗店の規制について‐

日本では、風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制されています。風俗営業の業態は様々です。店舗型、無店舗型等に分かれる中で、ここでは、店舗型の風俗営業に関する規定をご紹介します。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第四章 性風俗関連特殊営業等の規制
第一節 性風俗関連特殊営業の規制
第一款 店舗型性風俗特殊営業の規制
(営業等の届出)
第二十七条  店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別(第二条第六項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  営業所の名称及び所在地
三  店舗型性風俗特殊営業の種別
四  営業所の構造及び設備の概要
五  営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所
2  前項の届出書を提出した者は、当該店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号(第三号を除く。)に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)に変更があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
3  前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
4  公安委員会は、第一項又は第二項の届出書(同項の届出書にあつては、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。)の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に係る営業所が第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。
5  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を営業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(広告宣伝の禁止)
第二十七条の二  前条第一項の届出書を提出した者(同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。)は、当該店舗型性風俗特殊営業以外の店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。
2  前項に規定する者以外の者は、店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。
(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)
第二十八条  店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設(官公庁施設の建設等に関する法律 (昭和二十六年法律第百八十一号)第二条第四項 に規定するものをいう。)、学校(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定するものをいう。)、図書館(図書館法 (昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定するものをいう。)若しくは児童福祉施設(児童福祉法第七条第一項 に規定するものをいう。)又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない。
2  前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。
3  第一項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に第二十七条第一項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。
4  都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業(第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。)の深夜(午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。)における営業時間を制限することができる。
5  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前条に規定するもののほか、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。
一  次に掲げる区域又は地域(第三号において「広告制限区域等」という。)において、広告物(常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。)を表示すること。
イ 第一項に規定する敷地(同項に規定する施設の用に供するものと決定した土地を除く。)の周囲二百メートルの区域
ロ 第二項の規定に基づく条例で定める地域のうち当該店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域
二  人の住居にビラ等(ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画をいう。以下同じ。)を配り、又は差し入れること。
三  前号に掲げるもののほか、広告制限区域等においてビラ等を頒布し、又は広告制限区域等以外の地域において十八歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。
6  前項の規定は、第三項の規定により第一項の規定又は第二項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に広告物を表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。
7  第五項第一号の規定は、同号の規定の適用に関する第一項の規定又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際店舗型性風俗特殊営業を営む者が現に表示している広告物(当該施行又は適用の際現に第二十七条第一項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。)については、当該施行又は適用の日から一月を経過する日までの間は、適用しない。
8  前条及び第五項に規定するもののほか、店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。
9  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。
10  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。
11  第十八条の二の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。
12  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一  当該営業に関し客引きをすること。
二  当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三  営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
四  十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
五  営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
(指示)
第二十九条  公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定(前条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定を除く。)に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
(営業の停止等)
第三十条  公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪(第四十九条第五号及び第六号の罪を除く。)若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業について、八月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型性風俗特殊営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2  公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者が第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型性風俗特殊営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業の廃止を命ずることができる。
3  公安委員会は、前二項の規定により店舗型性風俗特殊営業(第二条第六項第一号、第三号又は第四号の営業に限る。以下この項において同じ。)の停止又は廃止を命ずるときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む浴場業営業(公衆浴場法第二条第一項 の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)、興行場営業(興行場法第二条第一項 の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)又は旅館業(旅館業法 (昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項 の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)について、八月(第一項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(標章のはり付け)
第三十一条  公安委員会は、前条第一項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。
2  前条第一項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
一  当該施設を当該店舗型性風俗特殊営業(前条第三項の規定による停止の命令に係る営業を含む。)の用以外の用に供しようとするとき。
二  当該施設を取り壊そうとするとき。
三  当該施設を増築し、又は改築しようとする場合であつて、やむを得ないと認められる理由があるとき。
3  第一項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型性風俗特殊営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
4  何人も、第一項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第一項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

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