逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
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風俗問題専門に相談

  • 風俗・デリヘルトラブルで、強姦したとして訴えると言われている…
  • 風俗・デリヘルトラブルを起こしたとして、家族が逮捕されている…
  • 風俗・デリヘルトラブルで、風俗嬢や風俗店からお金を要求されている…

このようなお悩みをお持ちの方、もう大丈夫です。
私たちアトム法律事務所は、風俗・デリヘルのトラブルでお困りの方専門の法律事務所です。

  • 風俗・デリヘルを利用し、風俗嬢と合意して本番行為をしたところ、後になって風俗店の社員が家に来て、本番行為禁止に違反したとしてお金を要求されました。どうしたらいいですか?

風俗店やデリヘルを利用し、禁止されている本番行為をした場合などに、風俗店側が「金を払えば警察沙汰にせず済ませてやる」等と持掛けるケースは、非常に多くみられます。風俗店側の要求を止めさせ、一刻も早く現状から抜け出したい、という気持ちから、金銭の要求に応じてしまう方も少なくありません。

風俗店やデリヘル店側に一度金銭を渡しても、それで事が済むとは限りません。風俗店やデリヘル店の中には、何度も何度も要求を繰り返してくる悪質な業者も存在します。要求の中身もエスカレートしてくるかもしれません。最初相手側は、客の値踏みをしているのです。

風俗・デリヘルトラブルに際して、たとえ金銭による解決を図る場合でも、専門家に間に入ってもらうことがとても大切です。弁護士なら、二度と事件が掘り返されないよう、相手側との約束事項を慎重にまとめ、相手側にも徹底的にそれを守らせるよう行動します。

風俗・デリヘルでお困りの方のために、アトム法律事務所では、24時間365日専属スタッフが待機して、刑事弁護士との相談予約を取ることができます。実際の法律相談は、刑事事件専門の弁護士と1対1で、完全個室の法律事務所相談室で行うので安心です。
風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれた場合、本当の意味での最終解決を図ることが、今後の人生のためにも重要です。まずはアトム法律事務所にお電話ください。

  • 風俗・デリヘルトラブルをアトム法律事務所に相談した場合、何をしてくれますか?

私達アトム法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれた方の弁護活動をお引受けする場合、他の多くの弁護士事務所のように民事事件や会社の顧問弁護を受けていないため、迅速な対応をとることが可能です。
風俗デリヘルトラブルに巻き込まれた場合の、アトムの対応の一部をご紹介します。

風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれても、アトムの弁護士は、あなたの無実を証明します

風俗店やデリヘル店、風俗嬢個人から身に覚えがないことで相手から被害を訴えられているのであれば、アトム弁護士は、あなたに寄り添って、全力であなたの無実を証明します。
風俗・デリヘルトラブル密室での出来事、お一人で無実を証明するのは非常に難しいです。
風俗・デリヘルトラブル同様の事件を数多く手がけてきたアトムの弁護士だからこそ、あなたの強い味方となれるのです。

風俗・デリヘルトラブルを起こしてしまっても、アトムの弁護士は、あなたの逮捕・起訴を阻止します

風俗・デリヘルトラブルで、あなたに有利な事情の収集、被害を訴える風俗嬢やデリヘル嬢との示談交渉等を通じて、あなたが逮捕・起訴されるのを阻止します。起訴されなければ、前科もつきません。一日も早い、職場復帰・平穏な日常生活の取り戻しのお手伝いをします。
風俗・デリヘルトラブルは刻々と進展し、大きくなっていきます。少しでも早い段階でのご相談が、事件の解決を早くします。

風俗・デリヘルトラブルの解決のために、アトムの弁護士は、風俗・デリヘル側との交渉をスムーズにまとめます。

風俗店やデリヘル店、風俗嬢やデリヘル嬢といった相手側との交渉の前面にアトムの弁護士が立ち、警察沙汰になったり、事件が大きくなる前に解決を図ります。
風俗・デリヘルトラブルでは、風俗・デリヘル側との示談が大きな意味を持ちますが、一言で「示談」といっても、その内容に応じて、得られる効果は様々です。風俗店・デリヘル店、風俗嬢やデリヘル嬢との交渉にお一人で対応すると、一度は終わったと思っても、繰り返し謝罪金として金銭を要求される可能性は否定できません。

風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれてしまった場合、弁護士が間に入ることで、相手側の度を越した行動も抑えられ、本当の意味での最終解決が図ることができます。風俗・デリヘルトラブルでお悩みの方は、24時間365日いつでもアトム法律事務所にお電話ください。

風俗に関する法律‐無店舗型性風俗店の規制について‐

日本では、風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制されています。風営業の業態は様々です。店舗型、無店舗型等に分かれる中で、ここでは、無店舗型の風俗営業に関する規定をご紹介します。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第四章 性風俗関連特殊営業等の規制
第一節 性風俗関連特殊営業の規制
第二款 無店舗型性風俗特殊営業の規制

(営業等の届出)
第三十一条の二  無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、無店舗型性風俗特殊営業の種別(第二条第七項各号に規定する無店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業の本拠となる事務所(事務所のない者にあつては、住所。以下単に「事務所」という。)の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称)
三  事務所の所在地
四  無店舗型性風俗特殊営業の種別
五  客の依頼を受ける方法
六  客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先
七  第二条第七項第一号の営業につき、受付所(同号に規定する役務の提供以外の客に接する業務を行うための施設をいう。以下同じ。)又は待機所(客の依頼を受けて派遣される同号に規定する役務を行う者を待機させるための施設をいう。第三十七条第二項第三号において同じ。)を設ける場合にあつては、その旨及びこれらの所在地
2  前項の届出書を提出した者は、当該無店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号(第四号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会)に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
3  前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
4  公安委員会は、第一項又は第二項の届出書(同項の届出書にあつては、無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。)の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に受付所を設ける旨が記載されている場合において、当該届出書に係る受付所が、第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により、受付所を設けて営む第二条第七項第一号の営業(受付所における業務に係る部分に限る。以下この款において「受付所営業」という。)を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。
5  無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を事務所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(広告宣伝の禁止)
第三十一条の二の二  前条第一項の届出書を提出した者(同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。)は、当該無店舗型性風俗特殊営業以外の無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。
2  前項に規定する者以外の者は、無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。
(接客従業者に対する拘束的行為の規制等)
第三十一条の三  第十八条の二第一項並びに第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、第十八条の二第一項第一号中「営業所で客に」とあるのは「客に」と、第二十八条第五項中「前条」とあるのは「第三十一条の二の二」と、同項第一号ロ中「地域のうち」とあるのは「地域(第二条第七項第一号の営業にあつては同条第六項第二号の営業について、同条第七項第二号の営業にあつては同条第六項第五号の営業について、それぞれ当該条例で定める地域をいう。)のうち」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の三第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の二第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の二の二及び第三十一条の三第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。
2  受付所営業は、第二条第六項第二号の営業とみなして、第二十八条第一項から第四項まで、第六項、第十項及び第十二項(第三号を除く。)の規定を適用する。この場合において、同条第三項中「第二十七条第一項の届出書」とあるのは「第三十一条の二第一項又は第二項の届出書で受付所を設ける旨が記載されたもの」と、同条第六項中「前項」とあるのは「第三十一条の三第一項において準用する前項」と、同項、同条第十項並びに第十二項第四号及び第五号中「営業所」とあるのは「受付所」とする。
3  無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一  十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
二  十八歳未満の者を客とすること。
(指示等)
第三十一条の四  無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
2  無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第一項において準用する第二十八条第五項第一号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているものに限る。以下この項及び第三十一条の十九第二項において同じ。)又は立看板(木枠に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項及び第三十一条の十九第二項において同じ。)を前条第一項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。
(営業の停止等)
第三十一条の五  無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2  公安委員会は、前項の場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による当該受付所営業の停止の命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずることができる。
3  第三十一条の規定は、第一項の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。
(処分移送通知書の送付等)
第三十一条の六  公安委員会は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、第三十一条の四第一項の規定による指示又は前条第一項若しくは第二項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
2  前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第三十一条の四第一項並びに前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
一  当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
二  当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条第一項の政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合 八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずること。
三  前号に掲げる場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるとき 当該受付所営業に係る同号に定める命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずること。
3  第一項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について、第三十一条の規定は公安委員会が同項第二号の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

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出張日当 出張の距離等に応じて発生するお金
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風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。恥ずかしいことはありません。まずは、お気軽にご相談ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)