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大阪の風俗問題に強い弁護士

  • 大阪の風俗トラブルで、いつの間にか強姦で訴えられ、逮捕されることに…
  • 大阪の風俗・デリヘル店側の金銭の要求に一度応じたが、何度も要求されている…
  • 大阪の風俗・デリヘル店から会社にまで電話が来ている…

このようなお悩みをお持ちの方、もう大丈夫です。
大阪で風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれた方のために、アトム法律事務所は24時間365日いつでも専属スタッフ待機で安心対応。

  • 大阪の風俗・デリヘルで風俗嬢と合意のもと本番行為をしたところ、事後的に強姦されたから訴えると言われ、風俗店からは多額のお金を要求されています。どうしたらいいですか?

大阪は日本を代表する大都市です。
風俗店も、梅田、日本橋、飛田新地、心斎橋をはじめ、様々な街が賑わっています。
大阪の風俗・デリヘルトラブルは、観光客も多く、グルメタウンとしても人気のある街だけ分、日夜、多くの問題が報告されています。

大阪の風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれた場合は、まずは専門家に相談することが大切です。風俗・デリヘルトラブルを弁護士に相談した場合、弁護士は、風俗・デリヘルトラブルの事件化を防ぐ逮捕・勾留を阻止する不起訴処分を獲得する無罪を勝ち取る、など段階に応じた適切な弁護活動を行います。風俗・デリヘルトラブルを解決する際の示談交渉や訴訟対応など、弁護士でなければできない行為も少なくありません。

風俗・デリヘルトラブルに際して、このような柔軟な対応を可能とするためには、少しでも早い段階でのご相談が必要です。

アトム法律事務所<大阪>は、刑事事件専門の法律事務所として、これまで多くの大阪の風俗・デリヘルトラブルを解決してきました。大阪の風俗・デリヘルトラブルでお困りの方は、アトム法律事務所にご相談ください。

アトム<大阪>の風俗トラブル解決例

大阪の風俗・デリヘルトラブルに巻き込まれた方のために、アトム法律事務所では、年中無休24時間、法律相談を受け付けています。事前にご予約をいただければ、深夜・土日祝日の相談にも対応可能です。

また、身柄を拘束されている方のご家族を対象に、無料法律相談を行っています。「逮捕・勾留されたがこれからどうなるのか不安だ」「被害者と示談したいがどうしたらよいか分からない」など、刑事手続きについてご不安・ご不明な点をぜひご相談ください。

ここでは、アトム法律事務所<大阪>が取り扱った、風俗・デリヘルトラブルの一例をご紹介します。

示談をまとめたことにより、ご依頼者様の逮捕を阻止(強姦事件:大阪25‐17号事件)

ご依頼者様(会社員、30代男性、同種前科なし)が、大阪市内のラブホテルにおいて、風俗店から派遣されたデリバリーヘルス嬢から性的サービスを受ける途中、誤ってコンドーム未着用のまま性行為に及び、風俗嬢側から強姦の被害を訴えられた事案。

解決例

風俗嬢はすぐに店舗従業員を呼び、警察にも連絡しましたが、ご依頼者様がすぐにアトムにご相談されたため、アトムの弁護士が相手側との示談交渉を即時に開始しました。
その結果、警察がそれ以上介入することなく、ご依頼者様は逮捕されることなく事件は早期に解決しました。

弁護士が介入したことにより、刑事事件化を阻止(強姦事件:大阪24‐88号事件)

ご依頼者様(会社員、40代男性、同種前科なし)が、大阪市内のラブホテルにおいて、風俗店から派遣されたデリバリーヘルス嬢から、避妊具を着用すれば本番行為をしてもよいと言われ、店で禁止されている性行為に及んだが、その後風俗店から連絡が入ったため、強姦で訴えられるのではないかとご不安に思われアトムに相談に見えた事案。

解決例

風俗店側にご依頼者様の連絡先や名前が知られていたが、弁護活動により、本件は刑事事件化することなく終了しました。

軽犯罪法違反事件(大阪24‐87号事件)

ご依頼者様(会社員、3 代男性、同種前科なし)が、神戸市内にある風俗店を利用し、風俗嬢から性的サービスを受けた際、その状況をICレコーダーに録音したことが風俗店に見つかり、ICレコーダーの提出と、身分証明書のコピー等をとられる等したため、アトムに来所された事案。

解決例

弁護活動により、ICレコーダーと身分証明書のコピーの返却を受け、被害者側である風俗嬢と風俗店の意向を受けて、本件は刑事事件化することなく終了しました。

大阪の風俗に関する条例

大阪府では、風俗営業に関して、府独自の条例を定めています。ここでは、大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例の一部をご紹介します。

大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例

本条例の目的は、以下のように規定されています。

第一条 この条例は、特殊風俗あっせん事業について、地域における静穏又は清浄な風俗環境を害する行為及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な規制を行うことにより、青少年をはじめとする府民が安心して暮らすことのできる健全な地域環境の形成に資することを目的とする。

本条例では、接待風俗営業等の用語について、以下のように定義しています。

(定義)
第二条 この条例において「接待風俗営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業をいう。
2 この条例において「性風俗特殊営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項第一号若しくは第二号又は第七項第一号に規定する営業をいう。
3 この条例において「特殊風俗あっせん」とは、有償又は無償で行う次の各号のいずれかに掲げる行為(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて接待風俗営業を営む者又は同法第二十七条第一項若しくは第三十一条の二第一項の届出書を提出して性風俗特殊営業を営む者が当該営業に関して行うものを除く。)をいう。
一 特定の接待風俗営業又は性風俗特殊営業に係る次のいずれかに掲げる事項に関する情報の提供を受けようとする者の求めに応じ、当該情報を提供すること。
イ 客が受けることのできる接待(歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。以下同じ。)又は客が提供を受けることのできる特殊役務(異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務をいう。以下同じ。)の内容
ロ 接待又は特殊役務に従事する者に関する事項
ハ 客が接待又は特殊役務の提供を受けることのできる時間
ニ 客がすることのできる遊興又は飲食に関する事項
ホ 客が支払うべき料金
二 前号イからホまでのいずれかに掲げる事項について条件を指定して、当該条件に合致する接待風俗営業又は性風俗特殊営業の営業所、事務所又は受付所(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二第一項第七号に規定する受付所をいう。次号及び第四号において同じ。)の名称、所在地又は電話番号その他の連絡先に関する情報の提供を受けようとする者の求めに応じ、当該情報を提供すること。
三 接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客となろうとする者を、当該営業の営業所若しくは受付所又は当該営業を営む者が指定する場所に送り届けること。
四 接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客となろうとする者に対し、その者を当該営業の営業所若しくは受付所又は当該営業を営む者が指定する場所に送り届ける者と待ち合わせるための場所を提供すること。
五 前各号に掲げるもののほか、接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客となろうとする者のため、当該営業を営む者から接待又は特殊役務の提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをすること。
4 この条例において「特殊風俗あっせん事業」とは、不特定又は多数の者が出入りすることができる施設その他の不特定又は多数の者の利用に供する設備を備えた施設を設け、当該施設を用いて、特殊風俗あっせんを行う事業をいう。

本条例では、特殊風俗斡旋を行う場合の禁止行為を定めています。

(禁止行為)
第八条 特殊風俗あっせん事業を行う者(以下「特殊風俗あっせん事業者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三条第一項の規定に違反して営まれている接待風俗営業に関し、特殊風俗あっせんを行うこと。
二 午前零時から日出時までの時間において、特殊風俗あっせんを行うこと。
三 事業所周辺において、特殊風俗あっせん事業に関し、公安委員会規則で定める数値以上の騒音を生じさせること。
四 事業所の外周に、又は外部から見通すことができる状態にして事業所の内部に、接待風俗営業においてされる接待若しくは性風俗特殊営業において提供される特殊役務又は当該接待若しくは当該特殊役務に従事する者を表し、又は連想させる図画又は文字、番号、記号その他の符号であって公安委員会規則で定めるものを、表示し、又は物品に表示して当該物品を掲出し、若しくは配置すること。
五 事業所の外周に、又は外部から見通すことができる状態若しくは来所者(第二条第四項に規定する施設に立ち寄った者をいう。以下同じ。)の目に触れる状態にして事業所の内部に、人の性的感情を刺激する図画又は文字、番号、記号その他の符号であって公安委員会規則で定めるものを、表示し、又は物品に表示して当該物品を掲出し、若しくは配置すること。
六 事業所周辺において公衆の目に触れるような方法で第二条第三項第一号又は第二号に掲げる行為を行うこと、その他事業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で特殊風俗あっせんを行うこと。
七 道路その他公共の場所に面した場所に第二条第四項に規定する設備を設けること。
八 十八歳未満の者を特殊風俗あっせん事業に係る業務に従事させること。
九 十八歳未満の者に対し特殊風俗あっせんを行い、又は正当な理由がなく十八歳未満の者を事業所に立ち入らせること。
十 接待風俗営業の営業所において大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第七条第一項第一号イからヘまでのいずれかに掲げる行為が行われている旨又は接待風俗営業の営業所において当該行為が行われていると思わせる事項を来所者に告げること。
十一 次条第二項のあっせん対象営業台帳に記載していない接待風俗営業に関し、特殊風俗あっせんを行うこと。
十二 来所者に、有償又は無償で、飲食物を提供し、又は宿泊(休憩を含む。)の用に供する設備を使用させること。
十三 証票その他の物品であって、接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客がこれを当該営業を営む者に提示することにより、その支払うべき料金の割引を当該営業を営む者から受け、又はその支払った料金の割戻しを当該特殊風俗あっせん事業者その他の者から受けることができるものを、来所者に頒布し、又は事業所の外周に、若しくは来所者が自由に持ち帰ることのできる状態にして事業所の内部に、配置すること。
(平二〇条例九二・旧第四条繰下・一部改正、平二四条例一五六・一部改正)

本条例の規定に違反した場合の罰則は以下のように規定されています。

(罰則)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条第一項、第七条又は第八条第八号若しくは第九号の規定に違反した者
二 第十五条から第十七条までの規定による命令に違反した者
2 第八条第八号に掲げる行為をした者は、当該十八歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第六条第一項の届出書又は同条第二項の添付書類を提出しないで特殊風俗あっせん事業を行った者
二 第六条第一項の届出書又は同条第二項の添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者
三 第六条第三項若しくは第四項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同条第三項の届出書若しくは同条第四項の添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者
第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第二項の規定に違反して、あっせん対象営業台帳を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
二 第十条第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者
三 第十三条の規定に違反して、従業者名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
四 第十八条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

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弁護依頼は弁護士費用を確認して慎重に。

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報酬金 弁護活動の成果発生時に支払うお金
出張日当 出張の距離等に応じて発生するお金
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アトムでは受任後、直ちに弁護活動スタート

風俗トラブルをはじめとする刑事事件を集中的に取り扱っているアトム法律事務所では、風俗トラブルを穏便に解決するための営業体制を整えています。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)