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風俗・デリヘルトラブル/不起訴にしてほしい、前科をつけたくない

不起訴にしてほしい、前科をつけたくない
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アトムの刑事弁護士に頼んで解決!

風俗・デリヘルトラブルで不起訴処分を獲得し、前科をつけないためには、経験豊富な信頼できる弁護士にご依頼ください。

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、前科が付くことを阻止できる場合があります。

前科が付くのは、風俗・デリヘルトラブルで逮捕された後、起訴されて有罪判決が確定した場合です。つまり、風俗店や風俗嬢から被害届を出されても起訴されなかった場合、逮捕されても起訴されなかった場合、起訴されても無罪判決となった場合には、前科は付きません。

しかし、日本の刑事裁判では無罪になる確率は0.1%と大変低くなっています。このような日本の刑事裁判の状況からすれば、風俗・デリヘルトラブルが発生した後、できるだけ早く弁護士を選任して適切な弁護活動を行い、「不起訴処分」を獲得することが重要になります。「不起訴処分」とは、検察官が最終的に事件を起訴しないという処分をすることです。

真実は犯罪行為を行っていないのに風俗・デリヘルトラブルで警察から犯罪の容疑をかけられたような場合、具体的には、弁護活動によって、風俗・デリヘルの利用客から無理やり性交渉を迫られた等と称する風俗・デリヘル側の供述が信用できないなど、冤罪である可能性を主張する等して、嫌疑なし、嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。

仮に、証拠から犯罪行為が認定でき、ご依頼者様も風俗・デリヘルで性犯罪などをしたことを認めているような場合には、弁護活動によって、被害者に謝罪を尽くして示談を締結してもらい、事件を許してもらうことで、検察官があえて起訴するまでの必要はないとする起訴猶予処分の獲得を目指すことになります。

不起訴処分を獲得できた場合は、刑事裁判が開かれないので、前科は付きません

アトムの弁護士なら、風俗・デリヘルトラブルで逮捕された場合であっても、最後まで一緒に闘います。

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても不起訴を獲得するポイント

風俗・デリヘルトラブルで不起訴処分を獲得するための弁護活動としては、下記の方法が考えられます。

身に覚えのない風俗・デリヘルトラブルで犯罪の容疑で逮捕された〜冤罪を主張して不起訴を獲得する〜

風俗・デリヘルでは、真実は風俗嬢と合意があって本番行為をしたのに、後になって風俗嬢が強姦されたと訴えるなどというケースが少なくありません。このように、捜査の初期段階では、風俗・デリヘルトラブルで警察から犯罪の容疑をかけられてしまうことが残念ながらたびたび生じています。
この様な場合は、捜査の早い段階で弁護士を選任し、冤罪を主張して不起訴を獲得することが大切です。そのためには、弁護士のアドバイスに基づいて、黙秘権を適切に行使したり、意にそぐわない供述調書へのサインを拒否する等の権利(署名押印拒否権)を最大限に活用し、自らの言い分を弁護士を通じて正々堂々と主張するという弁護活動をとることが第一です。

風俗・デリヘルで、出来心で犯罪行為をしてしまった〜被害者に謝罪を尽くし、示談して不起訴を獲得する〜

風俗店やデリヘルを利用し、実際は性犯罪等の犯罪行為をしてしまった場合でも、不起訴となる可能性があります。風俗・デリヘルトラブルを、実際に刑事事件として起訴するかどうかを決めるのは検察官です。そこで、検察官に対して有利な事情を伝えることで、不起訴の獲得をめざすことが必要です。具体的には、風俗・デリヘルで起こしてしまった犯罪の被害者である風俗嬢や風俗店側に謝罪と賠償を尽くし、示談を締結して「今回の事件を許す」旨を示してもらいます。被害者側との交渉は、代理人である弁護士を通じて被害者に謝罪や賠償を十分に尽くすことが必要です。単身で「示談のようなもの」を行っただけでは、事件の最終的解決につながるような効果が得られない可能性もあるからです。また、既に風俗・デリヘルトラブルで警察に逮捕されているような事件では、検察官は逮捕から72時間以内に釈放するかどうかを決めなければならないとされているので、早急に活動する必要があります

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、不起訴処分獲得で前科を阻止。

不起訴処分獲得の効果①〜留置場から釈放される〜

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、不起訴処分を獲得できれば、留置場から釈放されます。風俗店やデリヘルを利用し、真実はトラブルになるような犯罪行為を行っていない場合は「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」による不起訴処分を、もし風俗やデリヘで犯罪行為を実際にしたのであれば、被害者に謝罪を尽くして示談を締結し、許しの意向を示してもらうことにより「起訴猶予」による不起訴処分を目指して活動します。
不起訴処分が獲得できた場合は、仮に風俗・デリヘルトラブルで犯罪の容疑で逮捕・勾留されていたとしても、留置場から直ちに釈放され、家に帰ることができます。釈放された後は、通常の生活を送ることができます。

不起訴処分獲得の効果②〜様々な法的問題を一挙に解決〜

風俗・デリヘルトラブルで不起訴処分を獲得にするあたり被害者と示談を締結できれば、民事的な問題も同時に解決することができます。なぜなら、示談には、刑事事件を専門にではなく、将来発生するかもしれない民事上の損害賠償などの問題も含めて、全て法律的に清算して解決を図るという意味があるからです。
ですから、仮に風俗・デリヘルで刑事事件を実際に起こしてしまった場合には、信頼のできる弁護士に間に入ってもらう等して、被害者に謝罪と賠償を尽くすことが大切です。

不起訴処分を獲得の効果③〜前科が付かない〜

風俗・デリヘルトラブルで逮捕されても、不起訴処分を獲得できた場合には前科は付きません。
風俗・デリヘルトラブルで逮捕された場合でも検察官が事件を起訴しない以上、刑事裁判は開かれないので、被疑者に前科が付くことはありません。前科が付かないということは、法律的に「犯罪を行った」という経歴が残らないということなので、一定の資格を必要とするような職業につくこともできますし、日常生活も法律的な制限を受けることなく従来通り送ることができます。

このように、風俗・デリヘルトラブルで逮捕された場合、できるだけ早急に、適切な対応をとることが重要です。アトムの弁護士には、刑事事件専門事務所としての豊富な実績があります。アトムの弁護士が事件を受任した場合は、ご依頼者様が真実は無罪の場合、つい出来心で風俗・デリヘルで犯罪行為を行ってしまった場合等、様々な事情に応じて、適切なアドバイスを提供します。

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「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

風俗トラブルのよくある相談

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風俗トラブルの解決は時間との闘いです。なぜなら、解決が遅れ、一度トラブルが警察沙汰になってしまうと、強姦や盗撮の罪で被害届が受理される可能性があり、おおごとになってしまうからです。

そのため、風俗トラブルの相談は、早ければ早いほどよいというのが、私たち弁護士の見解です。

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弁護依頼は弁護士費用を確認して慎重に。

もっとも、弁護士への弁護活動の依頼は、少し慎重に行った方がよいかもしれません。実際に弁護活動を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生することになるからです。

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報酬金 弁護活動の成果発生時に支払うお金
出張日当 出張の距離等に応じて発生するお金
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アトムでは受任後、直ちに弁護活動スタート

風俗トラブルをはじめとする刑事事件を集中的に取り扱っているアトム法律事務所では、風俗トラブルを穏便に解決するための営業体制を整えています。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)